田中です。
今日は、私たちの住む街の経済と税金の関係について、そして新しい会社を作ること(起業)がどれほど大切かについてお話しします。
難しい言葉もでてきますが、できるだけわかりやすく説明していきますので、ゆっくり読んでいってください。
地方の税収を増やす方法
結論、新しい会社を増やすことが大切
地方自治体(市や町)にとって、税金はとても大切な収入源です。
この税金で、私たちの生活に欠かせない道路や学校、公園、図書館などを作ったり直したりします。また、消防や警察、ごみ収集など、日々の生活を支えるサービスにもお金が使われています。
でも最近、多くの地方では人口が減っていて、税金を払う人も減っています。
これは大きな問題です。
そこで注目したいのが、新しい会社を増やすことなんです。
新しい会社は税金を払うだけでなく、雇用も生み出す
新しい会社ができると、いくつかの良いことが起こります。
会社が税金(法人市民税)を払う
例えば、年間売上が1億円の会社なら、およそ100万円の法人市民税を払います。
10社できれば、1000万円の新しい税収が生まれます。
会社で働く人たちも税金(個人市民税)を払う
年収400万円の人が10人働けば、一人あたり約16万円、10人で160万円の個人市民税が入ります。
新しい仕事が生まれ、地域の人々の収入が増える
新しい会社ができれば、そこで働く人が必要になります。
例えば、IT企業が来れば、プログラマーやデザイナーの仕事が生まれます。
会社が使う建物や土地にも税金(固定資産税)がかかる
土地や建物の価値の1.4%が毎年税金として払われます。
例えば、5000万円の建物なら、年間70万円の固定資産税が入ります。
間接的な経済効果も生まれる
新しい会社ができれば、そこで働く人たちが地域でお金を使います。
例えば、近くのお店でランチを食べたり、地元のスーパーで買い物をしたりします。
つまり、一つの新しい会社ができるだけで、色々な形で地方の税収が増え、経済が活性化するんです。
大阪市、名古屋市、横浜市の例に
ここで、大阪市、名古屋市、横浜市という大きな都市を比べてみましょう。これらの都市の税収を見ると、地域によって特徴が違うことがわかります。
個人市民税
- 横浜市:約3,500億円
- 大阪市:約2,700億円
- 名古屋市:約2,400億円
横浜市が一番多いのは、大阪市や名古屋市よりも多くの人が住んでいるからです。
法人市民税
- 大阪市:約900億円
- 名古屋市:約700億円
- 横浜市:約600億円
大阪市が一番多いのは、パナソニックや大和ハウスなど大きな会社の本社が他の2都市に比べて多くあるからと思われます。
固定資産税
- 横浜市:約2,700億円
- 大阪市:約2,000億円
- 名古屋市:約1,500億円
横浜市が一番多いのは、他の2つの都市よりも面積が広く、高い建物や広い土地がたくさんあるからと推測されます。
これらの例から分かるように、都市によって税金の集まり方が違います。
人口が多い、会社が多い、土地が広いなど、それぞれの特徴によって税収が変わってくるんです。
でも、どの都市でも会社からの税金(法人市民税)は大切な収入源になっています。
特に、大阪市では法人市民税の割合が高く、会社の存在が街の経済に大きな影響を与えていることがわかります。
地方起業を推進する方法
では、どうやって地方で新しい会社を増やせばいいでしょうか?いくつかのアイデアを詳しく紹介します。
スタートアップ支援センターの設立
新しく会社を作りたい人たちが相談できる場所を作ります。
ここでは、会社の作り方や、お金の集め方、法律の相談などができます。
私がやりたいことの1つ。
税金の優遇措置
新しく作られた会社に対して、最初の数年間は税金を少し安くするなどの支援をします。
例えば、設立から5年以内の企業の法人事業税を最大3年間免除しているような「スタートアップ税制」を導入してもらい、起業支援をしてくれる都市と組んでスタートアップ支援センターを設立したいと思っています。
空き店舗や空き家の活用
使われていない建物を安く貸し出して、新しい会社が使えるようにします。
例えば、空き店舗を活用して起業する人に最大100万円の補助金を出しているところもありますよね。
地域の学校との連携
大学生や専門学生などが新しい会社を作りやすくなるようになるといいですね。
私は、高校・大学・専門学校が多い地域に進出することを考えています。
ビジネスコンテストの開催
新しいビジネスアイデアを競うコンテストを開き、優秀な案には資金援助をします。
最近は、いろいろなところでビジネスコンテストが開催されています。
地域の特産品を活かしたビジネス支援:
その地域ならではの産物や技術を使った新しいビジネスを応援します。
地元の農産物を使った加工食品の開発を支援し、新しい特産品づくりを進めていくのも良いですね。
リモートワーク環境の整備
スタートアップセンターと通ずる部分がありますが、都会の会社で働いている人が地方で仕事をしやすくなるよう、インターネット環境を整えましょう。
これらの方法を組み合わせることで、地方でも新しい会社が生まれやすい環境を作ることができます。
起業支援は地域経済を活性化するカギ
新しい会社を増やすことは、単に税収を増やすだけではありません。
それは、地域に新しい活力を生み出し、若い人たちが地元に残る理由を作り、そして地域全体の経済を元気にする力を持っています。
例えば、
- 新しい会社ができると、そこで働く人たちが増える
- 働く人が増えると、お店やレストランなどにお客さんが増える
- お客さんが増えると、もっと新しいお店ができるかもしれない
- 新しいお店ができると、また新しい仕事が生まれる
というように、一つの会社から始まった小さな変化が、どんどん大きくなっていくんです。
これを「経済の好循環」と呼びます。
ということで、改めて。
地方の税収を増やすには、新しい会社を増やすことが大切です。
人口を増やすのは難しいかもしれませんが、起業を支援することで、地域に新しい風を吹き込むことができます。
そして、そこから生まれる税収は、もっと住みやすい街づくりにつながっていくのです。
例えば、新しい会社が10社できて、それぞれ10人の従業員を雇ったとしましょう。
すると、
- 法人市民税:約1000万円(1社あたり100万円として)
- 個人市民税:約1600万円(1人あたり16万円として)
- 固定資産税:約700万円(1社あたり70万円として)
の、合計で3300万円以上の新しい税収が生まれます。
これは小さな公園を作ったり、学校の設備を新しくしたりするのに使えるお金です。
さらに、100人の新しい雇用が生まれ、その人たちが地域でお金を使うことで、もっと大きな経済効果が期待できます。
私たち一人一人が、地域の未来を考え、新しいアイデアを出し合い、そしてチャレンジする人を応援することで、きっと素晴らしい変化が始まるはずです。
大きな会社をつくらなくても、小さなお店を開いたり、得意なことを活かして個人で仕事を始めたりするのも、立派な「起業」です。
さあ、みんなで地域の未来を作っていきましょう!あなたのアイデアや行動が、きっと街を変える力になるはずです。
田中